PSCマーク

レーザー距離計は、PSCマークの対象製品?

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数年前から、「レーザー距離計は、PSCマークの対象になるのか?」
という問い合わせが増えています。

それに関して、2017年6月22日に、経済産業省から回答が公開されています。
経産省 消費生活用製品安全法のページ

また2019年4月10日現在、消費生活用製品安全法のウェブサイトに、
概要を記したリーフレットが掲載されていますが、

そこにも、レーザー距離計が本法律の対象製品である旨が明示されています。

消費生活用製品安全法 PSCマーク制度リーフレット
消費生活用製品安全法のウェブサイト

では、経済産業省の回答をもとに、
レーザー距離計にどのように関係するのか、考察してみます。

レーザー距離計は、PSCマークの対象製品となるか?

質問に関する回答は下記のとおりです。(1)~(3)の回答と、参考情報が記載されています。こちらからもダウンロードいただけます。

回答(1)

下記のように記されています。

消費生活用製品安全法は、
主として一般消費者の生活の用に供される製品を「消費生活用製品」と定義し、

その中でも特定製品として指定された製品は、
国が定めた技術基準に適合することを示す表示(PSCマーク)を
付した製品でなければ、

それを販売又は販売目的で陳列する行為を禁止している。

つまり、

  • 「消費生活用製品」とは、一般消費者が使う製品
  • 特定製品は、PSCマークなしで販売・陳列するのは禁止

ということになります。

つまり、経済産業省によって「特定製品」とされたものは、
PSCマークを付けて販売しないと法律違反になります、ということです。

レーザー距離計は、「特定製品」であり、
その中の「携帯用レーザー応用装置」に分類されています。

区分については、『距離計のレーザーは安全?』をご覧ください。

 

回答(2)

下記のように記されています。レーザー距離計のことが出てきました。

レーザー距離計についても、
「主として一般消費者の生活の用に供される製品」であれば、

「消費生活用製品」に該当し、同法に基づく特定製品
(携帯用レーザー応用装置)として、規制の対象製品となる。

レーザー距離計も、一般消費者が購入するモデルは対象となります。

現在、レーザー距離計は2千円~8千円程度の安価な製品が増え、
インターネットやホームセンターで気軽に買うことができるようになりました。

そのため、

DIY / 模様替え / 引越し

など、仕事用ではなく、日常生活で長さを測るものとして、
レーザー距離計という選択肢が一般的なものとなり、

この数年は、ホームセンター等でも「家庭用レーザー距離計」として宣伝、
セール対象となることが増えてきました。

製品の中には、子供の身長を測るためのツールとして、
レーザー距離計を販売している企業もあります。

このような用途に、「主として一般消費者の生活の用に供される」場合には、
規制対象となります。

 

回答(3)

下記のように記されています。条件の定義です。

「主として一般消費者の生活の用の供される」とは、
事業者が、その事業を行う際に使用する場合以外のすべての場合をいう。

(2)で例を挙げたように、
仕事でレーザー距離計を使う場合以外は規制対象です、ということです。

したがって、事業用途に使用することを目的に設計・製造
された製品であっても、

主として一般家庭の使用が見込まれる汎用性がある製品や、
一般家庭で使用されることが前提で販売・広報されている製品などは、
対象となる。

これは、メーカーが業務用製品として製造していたとしても、
主として一般消費者に使用されるだけでなく、一般家庭で使われる可能性があったり、

それを想定した販促活動(カタログ、製品パッケージ、店頭プロモーション)を
行う場合は、規制対象となります、ということです。

具体的には、カタログやイメージ動画に、家庭で使う場面の様子があったり、
子供が使っている様子がある場合は、PSCマークが必要ということですね。

不明点や、質問などがありましたら、直接経済産業省にお問い合わせください。

DISTO
DISTO
ご購入の際は、ぜひPSCマークの有無を、チェックしてみてくださいね!DISTOは、付いていますよ!

 

(参考)携帯用レーザー応用装置とは?

そもそも、携帯用レーザー応用装置って、何ですか?
DISTO
DISTO
2017年4月10日に経済産業省から、文書が出ていますので、これから解説しますね!

2017年4月10日に経済産業省:
>「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」

携帯用レーザー応用装置に関する部分を、補足説明します。

「携帯用レーザー応用装置」の定義

1.特定製品
(5)携帯用レーザー応用装置

「携帯用レーザー応用装置」とは、レーザー光(可視光線に限る)を拡散させずに外部に照射して文字または図形を表示することを目的として設計したものであって、携帯用のものをいう。

これが、携帯用レーザー応用装置の定義です。

「携帯用」の定義

「携帯用」とは、容易に持ち運びできるものをいう。しかし、建物に設置されたコンセント等に電源コードを接続して使用するものや、建物や他の固定された機械・器具等に据え付けて使用するものは、「携帯用」に当たらず規制の対象とはならない。

場合によって固定することがあっても、
持ち運びすることを想定して作られたものは、携帯用になるということです。

また、その装置が二次電池等の電源を自ら備えている場合のみならず、電源の供給元が容易に持ち運びできるようなものである場合は、規制の対象になる。

充電池や乾電池仕様のものは、対象になります、ということです。

「可視光線」の定義

「可視光線」とは、波長がおおよそ400ナノメートルから700ナノメートルの光線のことをいう。

Leica DISTOシリーズの波長は、620-690nmです。

「外部に照射」の定義

「外部に照射」とは、通常の使用状況において、レーザー光が外部に照射されることをいう。

例えば、CDプレイヤーの読み取り装置やレーザープリンターに使用される光源のように、装置の外部にレーザー光が照射されないものにあっては、「外部に照射」に当たらず、規制の対象とはならない。

レーザー距離計は、まさにレーザーを「外部に照射」しています。室内用は、レーザードットを見て測ることからも、わかると思います。

「拡散」の定義

「拡散」とは、日本工業規格C6802(2014) レーザ製品の安全基準4.4 に規定する条件を満たし、従来型のランプとして機能することをいう。

そのため、従来型ランプの代替製品やレーザーバックライト方式のプロジェクタは、規制の対象とならない。

なお、日本工業規格C6802(2014) レーザ製品の安全基準4.4 に該当し、規制の対象とならない製品にあっては、当該製品の見やすい箇所に、容易に消えない方法で、その旨を表示すること。

弊社レーザー距離計は、レーザークラスの規格に準じた製品です。

「文字又は図形を表示すること」の定義

「文字又は図形を表示すること」には、レーザーポインターのように図形(点を含む)や文字等を表示することや、レーザー光を光源として映像等を表示することも含まれる。

したがって、レーザー走査式のプロジェクタ、レーザー光を利用した網膜走査型のディスプレイ等についても、携帯用のものであれば規制の対象となる。

これは、レーザーポインターをイメージしてもらうと、分かりやすいです。
レーザー距離計のレーザーが対象物に当たると、赤い点のように見えます。

まとめ

レーザー距離計は、主として、一般消費者が使うことを想定して販売している場合は、
PSCマークを付けて販売しなければならない、

ということがお分かりいただけたと思います。
PSCマークは、あまり聞きなれないものですが、マークがあればすぐに分かります。

ご購入の際の比較検討には、PSCマークの有無も、
大切な点としてぜひ加えてみてください!