法律・国際ルール

カタログに出てこない大切なコト

レーザー距離計の機能以外について、「これは何のことですか?」という問い合わせを受けることがあります。日本で販売するための前提となっているものが多く、カタログに明記されていない事項が多く存在します。

しかし、レーザー距離計の普及が進み、インターネットやホームセンターで一般消費者を対象にした低価格の距離計が増える中、この守るべき前提ルールが守られていない製品が増えているようです。

カタログや仕様書に明記されていないため、購入検討時に気が付かない方が多いようですので、参考資料を作成しました。
※図は、PDFファイルとしてダウンロードすることもできます。

画像のPDF版は、こちらからダウンロードいただけます。

一覧表の各項目について、以下に解説します。

RoHS(ローズ)

EUで2006年7月1日に施行された、有害物質の電気・電子機器への使用を制限する指令です。

有害物質とは、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDEの6物質です。

RoHS指令(DIRECTIVE 2002/95/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 27 January 2003 on the restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment)

各製品には、「リサイクリング・パスポート」という名称で、製品に使われているすべての素材と重量を明記したドキュメントがあります。

ISO 16331-1

測距精度と範囲を規定した唯一の国際規格 ISOです。レーザー距離計には、日本工業規格(JIS)のような規格は存在しないため、仕様書に書いてある精度は、各製造メーカー毎の「自主基準による精度」がほとんどです。

詳しくは、『レーザー距離計 唯一の規格 “ISO 16331-1″』をご覧ください。

計量法

国際度量衡総会で決議された国際的に合意された単位系である国際単位系(SI又はSI単位と呼ばれる)で、長さに関しては、「メートル(m)」が、計量単位/標準となるべき単位記号となります。

日本では、インチやフィートなど、メートル以外の単位が表示される製品は、一部の特殊例を除いて販売が禁じられています。

詳しくは、『計量法: レーザー距離計に表示可能な法廷単位はメートルのみ』をご覧ください。

電波法

無線通信の混信や妨害を防ぎ、また、有効希少な資源である電波の効率的な利用を確保するため、無線局の開設は原則として免許制です。

Bluetooth/WLAN内蔵製品は、電波法に基づく基準認証を受け、総務省令で定める表示(技適マーク)が付される必要があります。

その場合には、免許手続時の検査の省略等の無線局開設のための手続について特例措置が適用されます。

PSC (消費経済製品安全法/携帯用レーザー応用装置)

業務用・一般用の区別なく、経産省に届出をし、レーザーの安全性に関する国の技術基準に適合した製品に貼付されるPSCマーク対象製品です。PSCマークのない製品は、販売を禁止されています。

詳しくは、『レーザー距離計のレーザーの安全性: PSCマークって何?』または、『消費生活用製品安全法 (PSCマーク) レーザー距離計のレーザーの安全性』をご覧ください。

製品のご購入について

レーザー距離計DISTOシリーズは、ホームセンターをはじめ、
インターネットや家電量販店でお取扱いがあります。

また、企業で購入される場合は、機械工具・計測機器関係の商社、
測量機器の代理店でもお取扱いがございますので、
御社のお取引企業へお問い合わせください。

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