カテゴリー別アーカイブ: 計量法

カタログに出てこない大切なコト

レーザー距離計の機能以外について、「これは何のことですか?」という問い合わせを受けることがあります。日本で販売するための前提となっているものが多く、カタログに明記されていない事項が多く存在します。

しかし、レーザー距離計の普及が進み、インターネットやホームセンターで一般消費者を対象にした低価格の距離計が増える中、この守るべき前提ルールが守られていない製品が増えているようです。

カタログや仕様書に明記されていないため、購入検討時に気が付かない方が多いようですので、参考資料を作成しました。
※図は、PDFファイルとしてダウンロードすることもできます。

画像のPDF版は、こちらからダウンロードいただけます。

一覧表の各項目について、以下に解説します。

 

RoHS(ロハス)

EUで2006年7月1日に施行された、有害物質の電気・電子機器への使用を制限する指令です。

有害物質とは、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDEの6物質です。

RoHS指令(DIRECTIVE 2002/95/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 27 January 2003 on the restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment)

弊社HPの各製品ページから、「リサイクリング・パスポート」という名称で、製品に使われているすべての素材と重量を明記したドキュメントをダウンロードいただけます。

 

ISO 16331-1

測距精度と範囲を規定した唯一の国際規格 ISOです。レーザー距離計には、日本工業規格(JIS)のような規格は存在しないため、仕様書に書いてある精度は、各製造メーカー毎の「自主基準による精度」がほとんどです。

詳しくは、『レーザー距離計 唯一の規格 “ISO 16331-1″』をご覧ください。

 

計量法

国際度量衡総会で決議された国際的に合意された単位系である国際単位系(SI又はSI単位と呼ばれる)で、長さに関しては、「メートル(m)」が、計量単位/標準となるべき単位記号となります。

日本では、インチやフィートなど、メートル以外の単位が表示される製品は、一部の特殊例を除いて販売が禁じられています。

詳しくは、『計量法: レーザー距離計に表示可能な法廷単位はメートルのみ』をご覧ください。

 

電波法

無線通信の混信や妨害を防ぎ、また、有効希少な資源である電波の効率的な利用を確保するため、無線局の開設は原則として免許制です。

Bluetooth/WLAN内蔵製品は、電波法に基づく基準認証を受け、総務省令で定める表示(技適マーク)が付される必要があります。

その場合には、免許手続時の検査の省略等の無線局開設のための手続について特例措置が適用されます。

 

PSC (消費経済製品安全法/携帯用レーザー応用装置)

業務用・一般用の区別なく、経産省に届出をし、レーザーの安全性に関する国の技術基準に適合した製品に貼付されるPSCマーク対象製品です。PSCマークのない製品は、販売を禁止されています。

詳しくは、『レーザー距離計のレーザーの安全性: PSCマークって何?』または、『消費生活用製品安全法 (PSCマーク) レーザー距離計のレーザーの安全性』をご覧ください。

計量法: 表示可能な法定計量単位はメートルのみ

ライカ レーザー距離計 DISTOシリーズは、世界中で販売されていますが、ライカ ジオシステムズ日本法人が正規に販売している製品は、表示単位をメートルのみに設定したものです。インチ・フィートなどの計量法に規定された法定計量単位以外の表示は出ません。

日本では、計量法により、メートル及びその10の整数乗(センチメートル等)以外の表記をしたものを販売することは、原則できないことになっています。計量法違反の場合は、罰金刑が定められています。

以下に、詳しく見ていきましょう。

 

「長さ」の法定単位は「メートル」

計量法では、「長さ」の法定単位は「メートル」と定めています。(同法第3条、別表1)

原則としてメートル及びその10の整数乗(センチメートルなど)の単位以外の表記はできず(同法第5条第1項)、法廷単位との兵器や参考値としての記載であっても認められておりません。

インチ・フィートなど、主にアメリカ合衆国で採用されている単位の表示は、認めないということです。

 

メートル表記以外の製品は、陳列も禁止

長さを計測する機器で、メートル以外の目盛又は表記があるものを販売し、または販売目的で陳列することは、原則として禁止されています。(同法第9条1項)

インチ・フィート表示の製品、またはその切り替えが可能な製品を、販売することはもちろん、お店に並べるだけでも計量法に抵触する可能性があります。

インターネットやホームセンターで販売されているレーザー距離計の中には、計量法に抵触すると思われる製品がみられます。また、弊社DISTOシリーズの並行輸入品は、計量法に抵触しますので注意をしてください。

尚、ライカ ジオシステムズ日本法人では、並行輸入されたレーザー距離計 DISTOシリーズについて、保証等のアフターサービスは行っておりません。品番等により、日本での正規販売品か否かは、判別可能です。ご購入の際は、十分ご注意ください。

 

違反した場合は50万円以下の罰金

同法第9条第1項の違反については、50万円以下の罰金が定められています。(同法173条)

 

例外

ヤードポンド法による目盛または表記のある計量器については、以下の場合、例外として販売が認められています。(計量法附則第9条第2項、計量単位令第12条)

イ 次に掲げる計量に用いる計量器で、経済産業大臣の承認を受けたもの。(ただし、自衛隊が用いるものにあっては、経済産業大臣に届け出たもの)

(1) 航空機の運航に係る計量
(2) 航空機による運送に係る計量
(3) 航空機及び航空機用機器並びにこれらの部品に係る計量
(4) 航空機の運航に関する気象、地象又は水象に係る計量

ロ 自衛隊が武器の一部として使用する計量器。(計量法第2条第4項に定める特定計量器である場合にあっては経済産業大臣に届け出たものに限る)

ハ 国、地方公共団体、独立行政法人又は製造事業者がイ又はロに掲げるものの検査に用いる計量器。(地方公共団体又は独立行政法人が用いるものにあっては経済産業大臣に届け出たものに、製造事業者が用いるものにあっては経済産業大臣の承認を受けたものに限る)

 

まとめ

ライカ ジオシステムズでは、計量法を順守し(インチ・フィート表示をしないように設定)、販売をしています。法定計量単位以外が表示できるレーザー距離計は、計量法に抵触する可能性があります。ご購入の際は、お気を付け下さい。

計量法に関するご質問、ご不明点は、下記へ直接お問い合わせください。
経済産業省 産業技術環境局 計量行政室
電話:03-3501-1688(直通) FAX:03-3501-7851
受付時間:9時30分~12時00分 13時00分~17時00分(平日のみ)

http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/14_gaiyou_ryoumoku.html

レーザー距離計の表示単位はメートルのみ (計量法)

「長さ」に関する法規制: 計量法

レーザー距離計は「長さ」を測定する製品ですが、長さの単位の表示は、明確に計量法で規定されています。(海外仕様の製品は、インチ・フィート、ヤード表記が可能です。) 日本の法規制に従い、ライカ ジオシステムズが日本市場で販売するレーザー距離計 Leica DISTO™ 全製品は、計量法規定の単位(メートル)以外の表記、選択をすることが出来ません。

レーザー距離計 Leica DISTO™

 

  • 「長さ」について法定単位は「メートル」 (計量法第3条、別表第一)
  • 原則として、メートル及びその10の整数乗(センチメートル等)の単位以外の表記不可 (法第5条第1項)
  • 「非法定単位による目盛り又は表記を付したものは、販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。 (第9条第1項)

「メートル以外の表記は出来るか?」という問い合わせを受けることがありますが、以上の法規制上、表示単位を変更することができませんので予めご了承ください。国内で販売又は販売目的で陳列することは、計量法第9条第1項に抵触すると考えられます。

 

(参考情報: 非法定単位)

非法定単位での表示の中で例外的に許容されるものとして、海面における長さの計量についての海里や土地の面積の計量についてのアール等が規定されています。(第9条第1項、第5条第2項、計量単位令第5条、計量単位令別表第六) また、計量器のうち、輸出すべき計量器や輸出用の貨物の設計・検査等に用いる計量器については、非法定単位以外の表記が認められています。(第9条第2項)。しかしながら、ライカ ジオシステムズ株式会社(日本法人)が取り扱うレーザー距離計 Leica DISTO™は、国内のみで販売されるものとしていますので、この例外に該当しない解されます。

 

計量法のレーザー距離計に関係する法規定は以下の通りです。

第9条第1項(非法定計量単位による目盛等を付した計量器)
第二条第一項第一号に掲げる物象の状態の量の計量に使用する計量器であって非法定計量単位による目盛又は表記を付したものは、販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。第五条第二項の政令で定める計量単位による目盛又は表記を付した計量器であって、専ら同項の政令で定める特殊の計量に使用するものとして経済産業省令で定めるもの以外のものについても、同様とする。
2  前項の規定は、輸出すべき計量器その他の政令で定める計量器については、適用しない。

第2条第1項第1号
この法律において「計量」とは、次に掲げるもの(以下「物象の状態の量」という。)を計ることをいい、「計量単位」とは、計量の基準となるものをいう。
一  長さ (ほか省略)

第3条(国際単位系に係る計量単位)
前条第一項第一号に掲げる物象の状態の量のうち、別表第一の上欄に掲げるものの計量単位は、同表の下欄に掲げるとおりとし、その定義は、国際度量衡総会の決議その他の計量単位に関する国際的な決定及び慣行に従い、政令で定める。

別表第1(法定計量単位)
(抜粋)長さについては、メートル

第5条第1項
前二条に規定する計量単位のほか、これらの計量単位に十の整数乗を乗じたものを表す計量単位及びその定義は、政令で定める。

第5条第2項
前二条及び前項に規定する計量単位のほか、海面における長さの計量その他の政令で定める特殊の計量に用いる長さ、質量、角度、面積、体積、速さ、加速度、圧力又は熱量の計量単位及びその定義は、政令で定める。

第173条(罰則)
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一  第八条第一項若しくは第二項、第九条第一項、第十八条、第十九条第一項若しくは第二項、第四十九条第二項、第六十三条第二項、第八十五条又は第百二十四条の規定に違反した者 (以下省略)

【計量単位令】
第5条(特殊の計量に用いる計量単位)
法第五条第二項の政令で定める特殊の計量並びにこれに用いる計量単位及びその定義は、別表第六のとおりとする。

計量法